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教育大臣からの手紙

2010
07/07
*Wed*
Category:ARC関係
豚インフルエンザで渡航者が激減した昨年から一年経ちましたが、今年はその反動からか、オークランド留学センターにも毎日多くのお申し込みをいただいていて、有難い限りです。

忙しい最中、ちょっと嬉しいニュースがあったので報告を。



この8月は、チャイルドケアセンターでのボランティアを経験されたい大学生のお申し込みが多く、これまで提携していたセンターでは手配が追いつかなくなりました。

当然の仕事として、新たに受け入れてくれるセンターを探すことになったのですが、電話帳を見て、片っ端からメールを送っていきました。気持ちよく返事をくれたセンターがいくつかあったので、もう少し詳細を話すために訪問をしました。

ところが、どこのセンターも、「Police Vettingをしない限り受けれない。」という回答。つまり、「犯罪歴がないことを証明するために、警察の無犯罪証明を提出しないとセンターも受け入れたくても、受けることが出来ない。」ということ。以前にはなかった規則で、割と最近に決まった規則だそうだ。


教育省から各幼稚園に配布された、Police vettingに関する用紙を見せてもらったところ、“チャイルドケアセンターで勤務するものは、資格を有しているか、そうでないものは、必ず警察の証明を提出すること”と記載はあるものの、無給のボランティアや、留学生に関しての記述は一切ありませんでした。

拡大解釈をすれば、ボランティアも留学生も、無資格なので警察の証明が必要だけれども、詳細解釈すると、書いてないのだから、関係ないのでは? ということになります。

日本での無犯罪証明の申請は、時間もかかるうえに、結構厄介なようで、県警によっては、「それが必要だと書いてる書類を出しなさい。」と、いうところもあるようで、出来れば避けたいところ。



「私たちも協力はしてあげたいけど、ルールを破って何かあると困るし。。」と、訪問したセンターのマネージャーたちは一様に同じ姿勢。

そんななか、あるセンターの経営者が、「一番トップに直接聞いてみたらどうだ?」と、お目目ぱちくりのような提案をしてくれました。

教育省は、Ministry of Educationといいますが、Ministry(省)に聞いてみたところで、たらいまわしにされるか、お役所的に、だめなものはだめ、という回答しか得られないはず。しかし、どちらにも取れる文章は、トップ,つまりMinisterに確認するのがいいのでは? ということでした。



そういえば、私の家内がNZQAにクロスクレジットをお願いしていたのに、なかなか返事が返ってこなかったときに、「あなたの選挙区の~大臣に頼みなさいよ。すぐにやってくれるわよ。」と、ニュージーランドの知り合いが教えてくれたことを思い出しました。

人口400万人の小国では、大臣クラスでも気軽に連絡が取れるということを、そのとき初めて知りました。幸いにも、その直後にNZQAから返事が来たので、大臣に頼むことはなかったものの、いよいよ今回は、その時が来ました。


まずは、ネットで政府のホームページをチェック。各省の大臣のページがあるので、そこに書いてあるメールアドレスにメールをしました。

内容は、「たくさんの若い留学生たちが、この国の教育について学ぼうとやってくるのに、警察証明という壁が邪魔をしている。果たしてニュージーランドはこれでよいのか?」 という、偉そうな文章ではなく、「あのですね、ボランティアで、もちろん無給で、わずか数週間の経験なんですから、犯罪証明なんて関係ないですよね。お願い、関係ないって言って!もういぢわる~!」と、ちびまる子ちゃん的な下から目線のお願い文。


メールを送ってしばらく経っても返事がないので、もう一度教育大臣のページをチェックしてみたら、「今は上海にいます。」って。。そうか、万博を見に行ってたのか。


その後も、なんの連絡もなく、もう、僕でさえも忘れていたのですが、なんと今日手紙が届きました。


メールを送ってくれたのは秘書の方のようだけど、大臣直筆のサイン入りの手紙がPDFで。


そしてPDFを開封すると、こう書いてありました。


Dear Toshi Konishi

Thank you for your email of 15 June 2010 about volunteer work in early childhood services for international students.

Volunteers at early childhood services are not required to be police vetted. Police vetting is required only for employees who are not registered teachers and contractors working at the service while children are attending.

Some early childhood services may prefer volunteers to be police vetted, however, even though this is not a legal requirement.

Thank you for letting me know that Japanese students are interested in experiencing early childhood service in New Zealand.

Yours Sincerely

Hon Anne Tolley
Minister of Education



僕が解釈したとおり、警察証明が必要なのは、資格のない教員や、センターに勤務するスタッフであり、ボランティアは含まれていない、とのこと。

しかも、文章の最後には、「日本の学生が、ニュージーランドの幼児教育に興味を持ってくれていることを教えてくれてありがとう。」と、御礼まで書かれていました。


これで、チャイルドケアボランティアにやってくる人は、警察証明なしで受けてもらえます。



この手紙が、水戸黄門の印籠のように力を発して、いくつかのセンターでの受け入れが早速OKになりました。




それにしても大臣に直接メールして、返事が返ってくるって初めての経験で、素直に嬉しかったですね。


こういうのって、ニュージーランドならではなのかなあ?



ありがとう、Anne Tolley大臣!

tolley


僕のように、直接何かお願いしたい方は、こちらからメールしてみてはいかがでしょうか。
http://www.beehive.govt.nz/minister/anne+tolley


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プロフィール

Toshi

Author:Toshi
旅行の仕事で世界をまわるうちに、海外に住みたいという思いを募らせ、2001年に家族とともにNZに移住。ワーホリサポートエージェント勤務を経て、2005年独立してオークランド留学センターを設立。
海外添乗、海外移住、海外起業、、、、若い頃には思ってもなかった人生を歩んでいます。
海外でのビジネスは、山あり、谷ありだけど、家族や友人に支えられてまだまだ頑張ります☆
今年も「開花」を目指してポジティブに頑張ります。



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